政策

先月5月28日
政府の教育再生懇談会が
スポーツ庁の設置や基本法の制定
スポーツ政策に対し国の取り組む体制を強化するように
提言した。
らしい
でも、なかなか難しいような気がする。
東京オリンピックに向けた取り組みのひとつだろう
いくら政策を、スポーツに向けても
日本の国民性や、今日の資本主義経済の様式を考慮すると
難しのではないだろうか。
ヨーロッパやアメリカでは信じられない事だが
勤勉な日本人は朝早くから終電近くまで仕事をする。
こんなでは余暇にスポーツをする余裕すら無い。
現に
日本のフィットネスの参加人口をみればわかる
参加人口は3%前後、ここ数年に至ってもほぼ横ばい
余暇を愉しむ時間が少ないのが大きな要因の一つではないだろうか?
それ以外にも、日本人の余暇の過ごし方が、
『スポーツだけ』
では無くなった。
余暇の過ごし方が多方面に向けられた事もあると思う。
もともと日本人は様々な文化を受け入れて吸収する習性がある
それによって、様々な余暇の過ごし方がとられるようになった。
国民総体の盛り上がりを過去と現在で比較すればこれも良くわかる。
ただ単に政策だけ打ち立てても、
付け焼刃の政策に終わってしまう。
育児休暇や有給休暇制度がそのいい例だ。
それらがまともに取れる会社は圧倒的に少ない。
スポーツ政策も企業の、むしろ社会の理解が必要である。
今日の資本主義のあり方が、様々な面で
スポーツ環境に対して大きな影響を与えている。
利便性の代償であろう。
資本主義が全て悪いわけでは無い
だが
個人のQOLを高める為に、余暇時間向上の為に
労働時間の改善や
育児休暇、有給休暇の在り方を企業が
むしろ日本全体が考えるべきであると思う。
今現在出来なくても、今後がよくなる為に
自分としてはこうして欲しいと思う。
①日本の教育現場でのスポーツ振興の活性化
ⅰ運動部部活動への予算増、
ⅱ体力テストの全国平均の向上対策
ⅲ中、高1年間の運動部部活動への参加の奨励
②企業スポーツへの支援
③レジャー産業への支援
④企業の労働時間の圧縮(これは難しいかも。。。)
⑤余暇時間の運動参加への啓蒙

一部のアスリートのみが優遇されるのではなく
日本国民の全世代が、何らかの形で運動参加できる
政策を、国づくりをして欲しい。
スポーツとは遊びが制度化されてできた物。
遊び心のある社会、(国)になって欲しいものです。

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